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住宅ローン減税の適用要件の弾力化


消費税10%増税の緩和措置として
住宅ローン減税(所得税、住民税の還付)の期間が
通常10年のところ13年に延長されます。

本来、令和2年12月31日までに入居が条件ですが
コロナウイルス感染症の影響により家づくりが遅れた場合
令和2年9月31日までに請負契約(家のご契約のこと)を締結し
令和3年12月31日までに入居すれば対象となります(注文住宅の場合)

制度について、家づくりについて
ご検討の方はお早目にご相談ください。

住宅ローン減税の適用要件の弾力化

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